【相続税の対象か②】

相続税の課税対象となるのは亡くなられた被相続人が亡くなった日に持っていた財産全てとなります。 代表的なものは、土地、建物、預金、現金、株式、生命保険金、死亡退職金などです。他にもゴルフ会員権、自動車、貸付、絵画、マイナスの財産となる葬式費用など様々なものがあり、実際に申告する際には全て漏れなく記載する必要がありますが、相続税がかかるのかどうかをざっくりと判断する際にはまずは金額の大きなものだけで計算してみればいいかと思います。

例示したもののうち預金、現金は実際に通帳等で確認できるので簡単です。亡くなられた日の通帳残高と手元にあった現金を評価額とします。

次に、株をやられている方ならご存知かと思いますが、証券会社から定期的に残高報告書が送られてきますのでそれを見てどのような株を何株持っているか調べることができます。亡くなった日の株価をインターネットで調べて、これに先ほどの株数を掛ければ株式の評価額が計算できます。

生命保険金、死亡保険金は少し特殊で、非課税枠があります。生命保険金と死亡保険金それぞれにつき500万円×法定相続人数を超えなければ評価額はゼロとしてカウントし、超過した金額だけを評価額として計算します。

建物については毎年固定資産税を払うための書類が届きますので、その書類を確認します。この中に価格という記載がありますので、この金額が建物の評価額になります。

一番難しいのが土地です。土地の評価は路線価方式と倍率方式という2つの方法がありまして、その土地の住所によって決まってきます。インターネットで国税庁のホームページからどちらの方式で計算すればいいのかわかりますので、こちらを確認して計算します。細かく計算するのは申告する際でいいのでまずはざっくりと計算すればいいのですが、面積等の情報が必要となりますので先ほどの固定資産税の通知書を用意しておいてください。

以上の金額を全て合計したものが相続財産の金額となります。この金額が前回お話した基礎控除のバーを超えているかどうか、超えていれば相続税がかかる可能性がありますし、明らかに超えないのであれば相続税は発生しないため申告も必要ないということになります。注意することとしまして、相続税に詳しい方は小規模宅地の特例という制度をご存知かと思います。土地の評価額が最大8割減となる制度ですが、これは申告することが必要条件となります。小規模宅地の特例を利用して基礎控除内に収まるから申告不要というわけではありませんので、ご注意ください。

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