【学校法人の会計、監査】

弊社のお客様には会計監査を受けている学校法人があります。その学校法人は認定こども園でして、公認会計士による監査を受けていれば施設型給付費として助成金が払われる仕組みとなっています。

 

学校法人は同じ法人でも株式会社とは法律、会計、税務の点でかなり異なります。まず株式会社は株主の出資により設立されるものですが、学校法人には出資や株主といった存在はなく、創立者が必要な施設等を寄付することで設立されます。寄付なのでたとえ解散しても寄付した設備は戻ってくることはなく、非営利の法人としての位置付けとなります。

そして、学校は補助金によって経営が成り立っており公の性質を持っています。そのため、組織の運営がとても厳格です。例えば監事を2名以上置かなければならなかったり、各役員についてはその配偶者や三親等以内の親族が一人を超えて含まれることを禁じています。

 

学校法人の会計で特徴的なこととして予算制度があげられます。株式会社においては、予算を設定しているところが多いと思いますが外部に提出する義務はありません。しかし学校法人は承認された予算を所管庁に提出する必要があります。これは先ほどの公共性と関係しており、リスクの少ない健全な経営が求められているため、予算を作成してそれに基づいた運営が要求されます。また、収入は生徒数である程度決まり、また支出も例外的なものが少ないので予算管理しやすいこともあげられます。

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