【学校法人の会計、監査②】

学校法人の会計的な特徴としては、事業活動収支計算書(株式会社の損益計算書にあたるもの)、貸借対照表に加えて資金収支計算書の作成があげられます。資金収支計算書は株式会社のキャッシュフロー計算書にあたるもので、その年度のすべての収入、支出、そして年度末の資金額が記載されます。前回、学校法人の特徴として予算制度をあげましたが、予算遵守主義に立つため、資金の流れを予算と対比するための書類として資金収支計算書の作成が義務付けられています。

 

また、学校法人は長期的運営を前提としており、設備や借入金等が多額、かつ重要な項目です。そのため、通常の貸借対照表は流動資産が上に、固定資産が下に記載されるはずですが、学校法人の貸借対照表は逆になっています。

 

次に税務の違いですが、株式会社は設けた利益に応じて法人税がかかります。しかし、学校法人は非営利の組織ですので通常は法人税が発生しません。ただ、参考書の販売、制服の販売、敷地を貸して地代を得る、など一部利益を得る取引をすることがあるのでその場合には法人税が発生します。同様に、学費は消費税が非課税ですが、スクールバスの料金を徴収したり自動販売機の手数料を得たりといった取引には消費税がかかります。ただ、そのような消費税がかかる取り引きが1000万を超えないと課税事業者とはならないので、それなりの規模でなければ基本的には消費税がかかりません。

 

このように、学校法人にはその公共性、非営利性から様々な点で株式会社とは異なった扱いがあります。

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