2020年税制改正

2019年は消費税の税率が変わるといった大きな変化がありましたが、時代に合わせて毎年税制は少しずつ改正されていきます。逆にその年の税制改正を見ると国が今何に力を入れているかが見えてきます。

 

令和2年の法人税改正ではオープンイノベーション税制という新しい制度ができました。ベンチャー企業に出資した場合、その出資額の25%を課税所得から控除して法人税を軽減するというものです。海外ではGAFA他、一般事業会社が外部のベンチャー企業に出資して革新的なサービスを生み出す、という流れが一般的です。日本でもこのところ増えてきており、これをさらに促進させる意図でこのような税制が設けられています。

 

また、このところ5Gという言葉が盛んに聞かれますがそれを税金面からもバックアップする5G導入促進税制が設けられました。5Gシステムの構築に対して30%の特別償却又は15%の税額控除との選択適用ができるという内容でして、大手キャリアだけでなく、ローカル5Gを整備する事業者も含まれます。

 

他には、賃上げ・投資促進税制や研究開発税制、交際費の損金算入といったおなじみの制度について、大企業に関して要件が厳しくなっております。

 

個人で行うふるさと納税は皆さんご存知かと思いますが、企業で行うふるさと納税も実は既にあります。ただ、個人のふるさと納税と違って返戻品がもらえるわけではありません。また、現行は寄付した金額の6割ほどが税金から控除されるという制度であるため、あまり普及していませんでした。これが寄付した金額の9割ほど控除される仕組みに変わります。とはいえ、やはり返戻品が無いことには中小零細企業には広まらないかなと個人的には思います。

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