相続時精算課税について

相続について調べている方であれば相続時精算課税制度を聞いたことがあると思います。弊社にもよくこの制度について質問があるのですが、なかなか正確に理解されている方は少ないように思います。メリットがあると思って実行したものの実態は損をしていた、という方も見受けられますので、適用を検討されている方はご注意ください。

 

まず、相続時精算課税制度を適用しても節税にはなりません。これが一番重要なのですが、税金の支払いを将来に先延ばしするのがこの制度の趣旨です。ですので2500万円までは贈与をしても非課税となりますが、贈与者が亡くなった際に既に贈与した分も含めて再度相続税を計算することとなります。贈与した2500万円分はその後の相続税もかからないというわけではないのです。

 

では、どのようなときにこの制度が有用となるのでしょうか。例えば、そこまで相続財産がなく、相続税が発生しないことが明らかな状況であれば親が亡くなる前にこの制度を利用して財産を子に移すことができます。この場合、2500万円以内であれば非課税で贈与することができ、その後亡くなったとしても相続税は発生しません。
また、将来値上がりしそうな財産がある際にも利用できます。相続時精算課税制度を利用しても贈与した財産が最終的に相続税の計算に含まれる、という話しはしましたが、その計算で使われるのは贈与した際の時価となります。ですので例えば値上がりしそうな土地を持っている場合、相続時精算課税制度を利用して時価が低い時にあらかじめ移してしまう、という手もあります。

 

ただ、相続時精算課税制度を利用した場合、その後の110万円の贈与税非課税枠が利用できなくなります。また、自宅を贈与した場合には相続税計算時に小規模宅地の特例が適用できません。さらに、相続時精算課税制度の利用自体が手続き上煩雑となります。このようなデメリットがあり、特に110万円贈与が使えなくなるのは大きなデメリットかと思われます。

 

相続時精算課税制度の利用を検討されている方は以上のようなメリット・デメリットを比較検討してみてください。

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