交際費、会議費、福利厚生

飲食に使った費用が交際費なのか会議費なのか、それとも福利厚生費なのか実務に携わっている方は悩むポイントかと思います。最終的に経費になるのだからどれでも同じではないか、と思われるかもしれませんが、交際費は経費にできる限度額が決まっているため、会社としてはなるべく会議費や福利厚生費として計上したいところです。

この点、やはり皆さん同様のことを考えるため、ある程度客観的にルールが決まっています。ただ、そのルールも1つにまとまっているわけではないので整理が大変であったり人によって解釈の差が出てきます。今回は私見も交えますがそのルールをまとめてみます。

まずそれぞれの科目の内容は以下のようになっています。
(交際費)
「交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出する費用」を交際費といいます。得意先や仕入れ先などを接待をしたり、贈り物をしたときの支出になります。

(会議費)
会議に関連した費用のことをいい、具体的には会議の部屋代、資料作成代、会議時の食事代などの支出になります。

(福利厚生費)
福利厚生費は、従業員の労をねぎらう慰安のために必要な費用です。具体的には、従業員やその従業員の家族などに対して祝金や香典を支出した費用や、会社名義のスポーツクラブの会費、従業員が一律に参加する忘年会などの支出になります。

上記のように会議や福利厚生の実態があるものについては迷うことはないのですが、例えばお客さんと従業員交えて飲食をした場合等、飲食に使った経費は誰と行ったかにより使用する科目が変わってきまして、分類すると以下のようになります。

大きく分けて社内の従業員のみで飲食をした場合と、取引先等の社外の方も含めて飲食をした場合に分かれます。社内のみの場合で特別なことがない日の飲食については基本的に交際費となります。ここで注意しなければいけないのは、給与・賞与として認定されることがあるということです。社内飲食は交際費で必ず計上できるものだと思い込み、つい仕事と関係ない飲食も交際費にしてしまったり、当然ですが社長が1人で飲食したものを交際費としてはいけません。その場合は賞与として所得税を払わなければならず、また役員賞与が否認されることでダブルパンチとなります。

社外を含んだ飲食では5千円基準というわかりやすいルールがあります。この場合、レシートに相手先と人数を記載しておくといいでしょう。

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