受けやすい税額控除

所得拡大促進税制は要件さえ満たせば税額控除を受けることができ、添付書類も最低限で済むのでハードルの低い税額控除です。法人も個人も対象ですので、これから申告する方は対象になるかどうか今一度見直してみるといいかと思います。期限も令和3年3月31日までに開始される事業年度が対象ですので、確定申告であれば今回の令和元年分の申告の他に、あと2回受けることができます。

 

では、どのような制度かといいますと、前年と比べて年間で払っている給与が増加していれば、その増加額の一部を税額控除する、というのがざっくりとした説明になります。ここでポイントとなるのは、給与には役員報酬は含めないという点と、前期の始まりか当期の終わりまで在籍していた従業員さんが判定の対象となるという点です。ですので、給与総額は前年より払っていたとしても、すぐに退職してしまい2年以上続けている方がいない場合は該当しません。ただ、前年に比べて1.5%以上増加していればよいので、かなりハードルが低いと思います。

 

他にも細かなポイントはありますが、上記の要件を満たした場合、給与総額の増加額の15% が税額控除となります。ここでいう給与総額は先程とは違いまして、2年間在籍していた方に限らず全ての従業員さんが対象となります。給与総額の15%ですので、例えば月額20万円の従業員さんの給与を月額22万円に上げた場合、増加した2万円の15%である3千円を国が補填してくれるという意味になります。これが1年分ありますので、なかなか有り難い制度です。ただ、上限がありまして、控除前の法人税・所得税の20%が限度になります。儲かっている会社は満額享受できますが、そもそも税金を払っていない赤字の会社は当然ながら何も享受できません。

 

この制度の適用を受けたい場合、申告書に別表(確定申告の場合は明細書)を追加することになります。ただ、その他の添付書類は不要なので、この点もハードルが低いと感じるところです。この制度はさらに要件を満たせば上乗せとして25%の控除の可能性もあります。詳細な案内は中小企業庁のHPにガイドブックやQ&Aが掲載されています。それなりに量がありますが、とてもわかりやすく作られていますので、ぜひ参考にしてください。

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