新型コロナウイルス関連の緊急経済対策

新型コロナウイルスの影響で企業の資金繰りが懸念されています。ただ、国の動きも早く、特に無担保融資には申請が殺到しているとのことです。今回は新型コロナ関連の支援制度についてまとめてみます。

 

支援制度には大きく分けて資金繰りを支援するものと、従業員の雇用を支援するものがあります。前者は経済産業省や都道府県が主体となっている制度でして、融資なので最終的には返済する必要があります。ただし、一定期間無利子で借りられるため人気のある制度です。セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証という3種類があり、それぞれ業種や売上の減少率に応じて該当するか決まります。融資額は最大8000万円、期間は10年と大規模な融資となります。注意点としては、売上が前年同月から減少していなければ対象となりません。ですので、今後に備えて借りておきたいという方も多いのですが、実際に売上が減少していなければ対象となりません。また、無利子だからといって今回融資を受けた資金で他から借りている有利子借入を返済するということはおやめくださいとのことでした。

 

他方、後者は厚生労働省が主体となって運用しており、補助金なので返済不要です。メインとなるのは雇用調整助成金です。今回の影響により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、従業員に対して一時的に休業等を行った場合に休業手当、賃金等の一部を雇用調整助成金として助成する制度です。こちらは売上が一定比率低下し、その他の要件を満たす事業者を対象に、中小企業においては休業手当の4/5を助成するという制度です。今回の影響で大変なのは、売上が減少しており、かつ従業員がそれなりに多い会社でして、従業員給与という固定費が毎月発生するため資金繰りに窮する可能性が高いです。そういった会社にはとても重要な補助金となります。

 

また、緊急経済対策として中小企業に200万円、個人事業者に100万円の過去に例のない現金給付を行うことが発表されました。こちらも返済不要の制度となります。現段階では金額だけが1人歩きしていますが、当然誰でも100万円が給付されるわけではなく、対象となるのは売上が減少した個人事業主や中小企業で、実際に売上が減収した分の数ヶ月分が給付の限度となりそうです。

 

知っているかどうかで差がつく制度ですので、自分が制度の対象となるのか注目していきましょう。

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