節税対策より貯金

自分もそうですが、自営業であったり自分で会社を経営していると、サラリーマンに比べて税金を払っていることを実感します。サラリーマンであれば毎月給与として会社から税金が控除された金額をもらうため、そもそも税引き後の手取りの金額しか入金されず、自分が税金を払っているという意識はそれほど強くないかと思います。しかし、自営業者や法人はいったん売上としてお金が入金され、そこから税金を払うことになります。また、税金も毎月払うのではなく、年に数回ですべて支払うことになりますので、税金を払っているという意識が残りやすいです。そのためかわかりませんが、経営者の方々は節税にとても興味を持っています。ただ、節税それ自体は問題無いのですが、節税に熱心になりすぎてお金が貯まらないという方も少なくありません。

 

例えば、利益が100万円ある場合について考えてみます。この場合、30%納税するとなると30万円を納めなければいけません。100万円現金があって30万円を納めるので、70万円が手元に残ります。ここで、30万円を払うのが惜しいと思い、100万円の経費を使って利益を消し、節税をしたとします。この場合、たしかに税金として30万円納めることは回避できましたが、手元のお金も無くなってしまっているわけです。

 

そんなことは当たり前じゃないか、と思う方も多いかと思いますが、実際の現場ではこれが非常に多いのです。当期は利益が出そうなので賞与を多めに払う、車を買う、保険に入る、などです。従業員の貢献に報いるために賞与を払う、事業に必要なので車を買う、社長にもしものことがあったときのために保険に入る、そのうえでたまたま税金が安くなったというのであれば本来の目的なのでいいと思います。しかし、税金を下げるためにこれらの支払いをするのは問題です。なぜかといいますと、無駄なものを買ってしまうということにつきます。保険商品なら将来還ってくるのでいいといいますが、返還されるまで何年かかりますか。ビジネスにおいて、急にお金が必要になることは日常茶飯事ですし、そのときに手元にお金がないのは死活問題となります。ですので、節税して納める税金を減らすより、納税しながら手元にお金を残すことのほうが望ましいです。

 

それでも毎年多額の納税をするのは気分的に嫌だ、というのであれば、そもそも売上の全てが自分のものだと思わず、一部を税金支払い用としてプールしておくことです。事業に励み、通帳残高が貯まっていくことを楽しみにしている方も多いと思います。せっかく頑張ったのに税金支払いで残高が減ってしまう、とならないために口座を分けるといいと思います。

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