持続化給付金

新型コロナウイルスの影響で売り上げが前年同月比で50%以上減少している法人や個人事業主に対し、法人は200万円、個人事業者などへは100万円を上限に現金を給付する「持続化給付金」の受付が始まりました。給付額も大きく、インターネットから手軽に申請できるため、受付が開始された初日である5月1日には、アクセスが殺到し回線がしばらくつながらない事態となったほどです。

 

要件としては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、2020年1月から12月までの間で、売上が前年同月と比べて50%以下となったことがあります。ただし、売上が下がった理由がコロナの影響かどうかの根拠資料については要求されていません。そのため、コロナの影響に限らず、例えば昨年のある月にたまたま臨時的な売上があったとか、今年のある月の売上がたまたま小さい、といった場合でも対象となる可能性があります。不動産業や土木建設業、コンサル業などは月の変動が大きいので当てはまる月がでてくるかもしれません。また、対象期間は令和2年5月1日から令和3年1月15日までとなっていますので、給付金をもらうために今後の売上を調整する方も出てくると思います。国としてはその辺りも当然想定しているかと思いますが、それよりもまずは困っている事業者を迅速にサポートしたいということなのでしょう。

 

申請に必要な書類については、4月27日にある程度公開されていましたが、今回追加として収受日付印についてアナウンスがされました。直近の申告書が紙面で税務署に提出された場合、収受日付印のスタンプが押された控えがお手許にあるかと思います。また、電子申告の場合には別表1の上段に提出日時が印字されますので、それが収受日付印と同等のものになります。そして、自宅でe-taxにて申告した場合、受信通知が申告の際に発行されるため、添付する必要があるとのことです。では、紙面で提出したものの控えをもらっていなかったり、受信通知を保管していなかったりする場合はどうするのか。こういった方は結構いるのではと思いますが、その場合は納税証明で代替できるということですので、確実に申告しているのであれば問題無い仕組みになっています。

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