監査等委員会設置会社

株式会社の機関としては、株主総会、取締役、取締役会、監査役、監査役会、会計監査人、会計参与、各委員会、執行役、監査等委員会があります。中小零細企業においては機関設計はそれほど論点にならず、設立したばかりであれば株主総会と取締役のみであることがほとんどです。そして、身内だけでなく外部の人間も取締役や株主として参加するようになると、監査役を置くとともに取締役会を設置するようになります。会社がさらに大きくなり、外部監査が必要な規模になると会計監査人を置くこととなります。

 

このような基本的な流れは昔から変わっていませんが、最近監査等委員会設置会社に移行する会社が増えています。以前は委員会設置会社=大企業、と想像していましたが、最近では多くのベンチャー企業が採用しています。理由としては、近年コーポレートガバナンスの要求が強まり、社外取締役を入れるべきという要求が強まったことにありそうです。

 

従来では監査役会設置会社の採用が主流でしたが、監査役会設置会社において社外取締役を2名以上という上記の要求を満たそうとした場合、社外取締役を含め最低6名以上の役員の選任が必要です(社内取締役、社外取締役2名、社内監査役、社外監査役2名)。この点、監査等委員会設置会社を採用すれば、監査役を置かず監査等委員は取締役なので社外取締役を含め最低4名(社内取締役2名、社外取締役2名)の役員の選任ですみます。

 

役員数が少ないほうがコストや機動性の面で有利ですので、近年このようなニーズから監査等委員会設置会社が増えています。

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