家賃支援給付金

新型コロナの影響で売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、賃料負担を軽減する給付金を支給する旨のお知らせが7月7日に経済産業省からなされました。前回の持続化給付金のようにWebで申請できる仕組みで、受付開始は7月14日を予定しているとのことです。

 

注目は給付額でして、法人で最大600万円となっています。持続化給付金は売上によって給付額が変わるため、地域差があまり出ていないと思いますが、家賃は地域によって大きく差が出ますので申請者によって給付額にかなりの差が出るものと思われます。

 

給付対象は持続化給付金と同様に売上が50%以上減少した事業者ですが、今回は2020年の5月から12月までの売上が対象になります。持続化給付金は2020年1月から12月が対象でしたので、範囲が狭まっています。コロナの影響が特にひどかったのは非常事態宣言がされた4月かと思いますが、4月は対象ではないのですね。確かに経済産業省のHPには「非常事態宣言の延長等により売上が減少した事業者を支える…」と書かれており、「延長」という一語が入っています。

 

注意しなければならないのは、親族間関係で事業所の貸し借りをしている場合は家賃支援給付金の対象となりません。また、法人が事業を行っているものの社長の親族から借りていたり、親子関係にある法人間で貸し借りをしている場合も対象外です。零細企業は親族間で貸し借りしていることが多いと思いますが、残念ながら対象外となります。

 

現状、大家さんと家賃の減額交渉をされている方も多いかと思いますが、給付金をより多く受け取るために慌てて交渉を止めるかもしれませんね。逆に大家さん側からすればこれを理由に突っぱねることができます。

 

家賃支援給付金は多くの事業主が受け取れた持続化給付金と同様、かなり多くの人や企業が申請条件を満たしている可能性がありますので、ぜひご確認ください。

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