持続化給付金③(新規開業特例)

コロナ対策としてまだまだ話題の持続化給付金ですが、前年に既に事業を始めている事業者だけが対象というわけではなく、今年、2020年に開業した事業者も対象となります。ただ、申請にあたっては通常と異なる書類が必要となりますので注意が必要です。

 

まずは開業届を既に提出している必要があります。開業時に書類の届出などをきっちりやられている方は問題ないと思いますが、本業が忙しくてそれどころではなかったり、そもそも届出書類のことなど知らなかったという方も多いと思います。しかし、原則としては2020年5月1日までに開業届を提出しており、税務署の収受印が押されていることが要件となっていますので、持続化給付金を申請したからという理由で今から提出しても要件は満たしません。救済措置として開業日・所在地・代表者・業種・書類提出日の記載がある書類でも代替可能ということで、これには営業許可証や県、市に提出する書類が該当することもあるかと思います。ただ、審査の時間がよりかかりますし、この書類なら確実というものはなさそうです。

 

次に収入等申立書という書類を作成する必要があります。そして、この書類に記載する売上が正しいことについて、税理士によって証明されている必要があるため、自分だけで申請することができないようになっています。まだ確定申告もしていない方が対象ですので、何かしらの証明が必要ということで税理士証明になったのでしょう。税理士事務所としては新規のお客様も増えそうなので大歓迎です。

 

提出書類で特殊なものはこの2点になります。このときになって開業届を出しておけばよかったと後悔している方もいるかと思います。届出書類は期限内に提出しないと効力を発生しないものもありますので、面倒だからたと後回しにしないようにしましょう。

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