整理解雇

コロナの影響で経営が厳しくなり、人件費を削減したいと考えている企業が多く出てきています。影響が一時的なものであれば、従業員を休業させながら稼働を減らし、雇用調整助成金をもらうことで耐えるという方法も取れますが、コロナの影響がいつまで続くかわからなかったり、コロナが収まっても需要が戻ってくるかわからないという企業も多いと思います。いっそのこと一旦従業員を解雇して、と思ったときに立ちはだかるのが日本の労働法です。

 

コロナの影響で経営が厳しいので解雇する、という使用者の経営上の理由による解雇は「整理解雇」と呼ばれており、解雇の要件を満たしているのかが厳格に判断されます。要件は4つあり、① 人員削減の必要性がある ②  解雇を回避する努力がされている ③ 解雇される者の人選が合理的である ④ 事前の説明等解雇手続が妥当である、ことが要件となります。

 

②の具体的な例として、希望退職者の募集を実施する、残業抑制や賃金カットをする、派遣・パート・契約社員の削減を実施する、などがありますが、後から解雇が無効とされないために慎重にこれらの手続きが必要となると、資金繰りに困窮している企業はそれまで体力が持つか心配です。退職金も発生しますし、ただでさえ売上が落ちているのに相当厳しいでしょう。

 

これから不当解雇の裁判が出てくると思いますが、その判例によっては正規雇用のリスクが露見されることになるかも知れません。

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