不動産投資の消費税還付

少し前の話になりますが、令和2年度税制改正で大きな変更がありました。不動産投資をしている方はご存知かもしれませんが、この改正により、不動産投資で消費税の還付を受けることがとても困難になりました。これまで、消費税還付を受けるために法律の抜け穴を見つけ、それに対して当局が対応する、というイタチゴッコがされていましたが、ついにそれも終わりそうです。

そもそも、建物や車といった大物を購入すると結果的に消費税が還付になることが多い、というのが消費税の仕組みですが、同じ建物でも賃貸マンションの場合は還付の対象外となります。これは、毎月払う家賃に消費税がかかっていないことと処理を整合させるためです。ところが、法律もすべての場面に対応できるように万能に作られているわけではありません。法律にひっかからないようにするために自販機のオーナーになったり、金を売買することで賃貸マンション購入の消費税の還付を受けるといったことが一部で横行されました。これに対して2010年と2016年に税制が改正されましたが、その3度目となる改正が今回の改正になります。

今回の改正は予想よりも厳しい改正内容となっており、これで不毛なイタチゴッコも無くなりそうです。ただ、これにより理不尽な不利益を被る方もいます。例えば、通常の事業をしている事業会社や個人事業主が社宅を購入したときであったり、店舗と住宅の両方を賃貸している大家さんが新たに居住用物件を購入した場合です。この場合、これまである程度の還付を受けれていましたが、改正後は還付を受けられないことになります。

物件を購入した際の消費税還付は金額も大きいため、今回の改正により不動産投資をしている方の投資判断に大きな影響を及ぼしそうです。

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