法人成りした際に払う消費税

これまで個人事業として続けていた事業を会社を作って法人化することを法人成りといいますが、税務上注意しなければいけないポイントがあります。それは資産の引き継ぎの際に消費税が発生することがある、という点です。

法人成りをするには法人を設立して届出を提出し、各種契約の名義を変えれば事業として継続できます。そのため書類上の手続きがほとんどであるため事業実態はそれほど変わりません。そのため、感覚的にわかりづらく忘れてしまうことが多いのですが、個人事業で在庫、機械装置、器具備品、車、店舗の内装などを利用していてそれを法人でも引き継ぐ場合、個人から法人に売却したという形をとります。それが個人として課税売上となるため、原則課税または簡易課税どちらにせよ消費税が発生することになります。一方、法人については設立から2年間免税を選択することが多いので、その場合は消費税の還付とはならず個人側での消費税納税だけが残ることになります。

例えば、飲食業を簡易課税で申告している個人事業の方がいたとして、設備の簿価が2000万円残っていたとします。そして法人成りによって設備が法人に移転する際に税込み2000万円(うち消費税は181万円ほど)で法人に譲渡することになります。簡易課税の場合、固定資産売却収入は、第四種事業(みなし仕入率60%)に該当しますので、72万円ほどが納める消費税となります。

法人成りすることで消費税が2年間免除される、というメリットはありますが、法人成り時に消費税を払う可能性もある、というデメリットもありますのでこちらも忘れずに考慮する必要があります。知らない方も多い論点なので理屈上だけの話で実際に消費税を払っている人はいるのか、と思う方もいらっしゃるかもしれませんが、税務署は普通に指摘してきますので注意が必要です。

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