従業員持株会

上場企業では自社に従業員持株会を設置していることがよくありますが、非上場でさらに中小企業でも従業員持株会を設置していることがあります。従業員持株会を設置する理由として、毎年配当が支払われることで従業員の福利厚生に寄与する、株主として会社を長期的に維持している視点を持つことでモチベーションを向上させる、といったことが一般的に挙げられます。ただし、それとは別に裏の理由として、オーナーの相続税を節税し事業承継対策に役立てるといった理由があります。

 

どういった仕組みかといいますと、非上場会社で毎年利益を出しているような企業の株は通常かなり高額になっています。そのままではオーナー株主が亡くなった際に多額の相続税が発生してしまいます。それを回避するためにオーナーが保有する株の一部を従業員持株会に売却することで相続税の負担を軽減させるというわけです。従業員持株会に売却する際に売却益が出て課税されるのでは、と考えるかもしれませんがここで用いる売却価格は身内が相続する際の株価と比べてかなり安い価格にできることが税法上認められています。そのため、オーナーは若干の税負担で株の一部を移すことができます。

 

従業員持株会に売却する際に安い価格で売却できるというルールですが、それはオーナーの売り先である従業員持株会が身内の外にあたるからになります。税法では売り先が近い親族(同族的株主)に当たる場合とそれに当たらない場合とで価格を区別しています。では、従業員持株会などといった回りくどいことをせず、遠い親戚へ安い価格で売却していけば同じような節税効果があるのではないかとも考えられます。これは昔流行った方法で、今でも社歴の長い会社では株主に大勢の親戚がいるような会社があります。その親戚が亡くなり息子が相続すると、もはやその株主には会ったこともないといった状況になります。ここで、その株主が大人しければ問題無いのですが、関係が悪化した場合には株主代表訴訟で嫌がらせを受けたり、株の買取請求をされて高い値段を要求してくることになります。その時の買取価格によっては課税関係がとても複雑になるため、相続税の節税という当初の効果が期待できないこととなります。

 

このようなことから、安定株主として機能する従業員持株会へのニーズが高いものとなります。次回は従業員持株会の手続きについてもう少し掘り下げてみます。

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