親族間で売買する際の価格

中小企業の経営者や株主にとって、所有している不動産や自社の株式を身内間で売買することはよくあります。不動産と株式は特に価値が高いので、ずっと保有していると相続の際に多額の相続税がかかります。そこで将来を見越して次世代の親族に残していくわけです。

 

ただ、そこで重要になってくるのが売買価格です。親族間の売買は通常の売買と異なり、自由な価格で売買しやすという特徴があります。また、相続対策に売買するという意図もあります。そのため、税法では恣意的な価格で売買させないように縛りが設けられていて、誤った価格で売買したときには追加で税金が課される可能性があります。また、不動産や株式は価値が高いので、追加で課される税額も多額になります。今回は税金が課されるパターンや時価について説明したいと思います。

 

事例としてよく見られるのは時価よりも低い価格で売買してしまうことです。親族に売るのだからお手軽な値段で売ってあげたいと思う気持ちはわかりますが、税法では低い価格で譲ってもらった=その分の利益を得た、ということになります。そのため、低い価格で買った側にみなし贈与、受贈益、一時所得などの課税がなされます。このようにいくつか種類があるのは、売買の当事者が法人なのか個人なのかの違いによります。ただ、利益に課税する、という趣旨は全て同じです。これだけで済まないのが怖いところでして、何と低い価格で売った側も課税されます。税法では低額譲渡といいますが、要は低い価格ではなく適正な価格で売ったものとして利益と税金を計算する、というルールです。

 

例として、個人が同族の法人に土地を売ったとします。このとき簿価2千万円、時価1億円の土地を3千万円で売った場合、どのような課税が課されるでしょうか。売った個人は3千万円で売っているので本来は簿価との差額の1千万円に税金がかかると考えるかと思います。しかし、この場合1億円で売ったものとみなされて、簿価との差額の8千万円に税金がかかることになります。次に買った法人ですが、3千万円で土地を買ってそれでおしまいと思うかもしれませんが、この場合時価1億円の土地を3千万円で買えたことで7千万円得をしたのだから、その7千万円に税金がかかることになります。なかなか感覚的には分かりづらいかと思いますが、税法ではこのような考え方をします。

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