消費税の国税と地方税の区分

確定申告では期中に納付した金額を控除して最終的な税金を納めます。期中に納めた金額は引き落としであったり口座振替を利用している場合、通帳をみれば金額を確認できます。ただし、消費税については国税と地方税部分の合計で記帳されるため、その区分がわかりません。この区分は普段は全く気にしないことですが確定申告の際に重要になってきまして、例え合計の中間納付額が一致していたとしても、国税と地方税の配分を誤って申告した場合には修正申告が必要となるのです。税務署で誤りに気付いたら修正しておいてもらいたいものですが、それはしてもらえず誤っていますと電話がかかってくるのみです。たったこれだけのことで修正申告をするのはかなりの手間ですので、申告する側としては慎重にならなければなりませんが、この区分が意外と厄介なのです。

調べ方として、納付したときの納付書をみれば内訳が記載されていますし、電子申告で確定申告をされているのであれば毎年税務署からメッセージが届きますのでそこに記載されています。しかし、それらを残していない場合は手で計算するしかありません。ではどのように計算すればいいでしょうか。

まず、前期の確定申告書から国税の納付額を探します。中間納付が1回だとした場合、先程見つけた前期の国税の納付額に6/12を乗じたものが中間納付の国税分となります。ただしここがポイントでして、6/12だからといって電卓で÷2をしてはいけません。まず12で割って、そこから6を掛けます。何が違うのかといいますと端数が変わってくるわけです。例えば、前期の国税の納付額が1,000,000円だったとします。これに÷2をすると500,000円となりますが、まず12で割ってから6を掛けた場合、499,999.99…円となります。ここでの計算は100円未満を切り捨てるルールでして、結果499,900円となり先程の計算と100円違ってきますので注意が必要です。さて、中間納付の国税分がわかったらその金額に22/78を乗じて100円未満を切り捨てたものが地方税分となります。消費税が10%に引き上げられ、国税分と地方税分はそれぞれ7.8%、2.2%です。22/78という数値はこの比率からきています。

また、もし前期の確定申告が無い場合は、中間納付の金額から逆算することもできます。中間納付の金額を78対22に分け、国税分については100円未満を切上げ、地方税は100円未満を切捨てるという計算です。こちらのほうが簡単かと思いますが、切り上げなのか切り捨てなのか、普通は覚えていませんので毎回調べる必要が出てきます。

消費税の国税と地方税の区分はかなりマニアックなお話しでして、どちらかというと同業者の方のニーズが強いかもしれません。

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