収益認識に関する会計基準

 

収益の認識に関して、企業会計原則の実現したときに収益を認識するという抽象的な基準に則り、主にこれまでの慣行に従って長い間処理されてきました。しかし、時代が変わり新しい取引も増え、これまでの基準では明確でないものが登場し、また国際会計基準も整備されて日本の基準もそれに合わせるという流れの中で、先月2021年4月から新たな収益認識の基準が適用となりました。とはいえ抜本的に何かが変わったかというとそういうわけではなく、基本的な収益の認識は変わりません。ただ、一部業種でかなり影響を受けます。

 

例えばポイントプログラムを採用している企業です。ツタヤとか航空会社のマイレージポイント、家電量販店のポイントなど、数多くの会社があります。これらの会社ではこれまで売上自体は全額計上し、ポイントを発行した際に引当金として費用処理をしていました。しかし今回の基準により、販売時に売上が全額計上されるのではなく、売上が商品の部分とポイントの部分に分けられて商品部分のみ販売時に計上、ポイント部分の売上はポイント使用時に計上されることとなりました。

 

また、例えばパソコンを販売して何年間かの保証サービスも付けます、といった場合、これまでは全額売上として計上していましたが、新基準適用以降は商品部分と保証サービス部分に売上を分ける必要があります。販売価格が100万円だとして、そのうち本体価格が80万円、保証サービスが2年間で20万円とした場合、1年目に売上として計上できる金額は90万円となります。

 

ここで、いわゆるステップ4といわれている「履行義務への取引価格への配分」がポイントとなります。先ほどのパソコンの例ですと商品部分と保証サービス部分を80万円と20万円に分けた部分です。実際にそれぞれの金額を分けて売っているわけではありません。ですので、会社側で仕訳計上時に基準を設けて価格を分ける必要があります。客観的にそれぞれの価格を見積りできるものであればいいのですが、多くは困難であると予想されます。基準では、「市場の状況、企業固有の要因、顧客に関する情報等、合理的に入手できるすべての情報を考慮し、観察可能な入力数値を最大限利用して、独立販売価格を見積ります」と記載されていますが、監査法人との間で揉めそうな論点です。

 

今回の基準の対象は大会社と上場している会社ですので、中小企業は影響がありません。ただし、売上という一番重要な項目についての改正ですので、その概要は知っておいたほうが良い論点かと思われます。

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