事業承継方法の比較

中小企業の事業承継の方法は親族内承継、親族外承継、M&Aの3つに整理されます。現在はM&A仲介会社も乱立しており会社を外部に売却することは一般的になってきましたが、今回は親族内承継の方法について研究したいと思います。親族内承継として自分が経営している会社を息子に継がせるというのが代表的な例になります。検討する点は色々とありますが、自社株式を息子に移転する方法は、売買・贈与・相続の3パターンしかありません。これらを選択・組み合わせながら、なるべく税金を抑えて、さらに現経営者の意向(いつ移転させたいか、売却資金が必要か、など)も加味しながら株を移転させることが目標となります。まずは下記のパターンに分けて、各パターンで発生する税金と資金の移動を整理したいと思います。

 

1)現経営者から息子に株を贈与する

2)現経営者が会社に自社株を売却する

3)現経営者が息子が設立した資産管理会社に株を売却する

これは2)と同じく売買による承継ですが売却先が異なります。息子が会社を設立してその会社が銀行から資金を借り入れます。そしてその借り入れ資金で株を買い取ります。銀行側からすると貸付の提案となるため、この方法は銀行から提案されるすることが多いです。

4)現経営者が亡くなった際に息子が株を相続する

相続時の株価は現在と変わらないと過程します。また、他の相続財産は無いとします。

5)事業承継税制を利用して現経営者が息子に株を贈与する

 

なお、株価と株数は以下の通りとします。

 

発生する税金は1-5)のそれぞれ概算で以下のようになります。

 

1)は株を受贈した息子が莫大な贈与税を払うこととなります。

2)は直感的にわかりにくい税金が発生します。自社に株を譲渡した場合、譲渡した人が簿価より高い金額で売却した場合に税金が発生することとなります。通常は譲渡所得となり売却益部分に20%の税金が発生しますが、自社に売却した場合には大部分が配当所得となります。そうなると総合課税といって給与や不動産所得などと同様に最高税率45%+住民税10%が売却した現経営者に適用されることとなるのです。

3)は通常通りの譲渡所得ですので20%の税金が発生します。

4)は実際に相続した際の時価で計算されることとなりますが、この計算上は現在と同じ時価として計算しています。

5)の事業承継税制では贈与税が猶予されますので税金が発生しません。また、受贈した息子がさらに次の代に当税制を用いて贈与することで、猶予されていた税金が免除されることとなります。

 

整理するのにもなかなか時間がかかります…。いったんここまでとして次回それぞれの方法を評価したいと思います。

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