インボイス制度(免税事業者の有利選択)

いよいよ2年後の2023年10月からインボイス制度が始まります。既に課税事業者である場合、適格請求書発行事業者としての登録を淡々とすることになりますが、判断の余地があるのは免税事業者です。今後も免税事業者として事業を続けていくのか、それとも適格請求書発行事業者として登録し、課税事業者になるのか。どちらがお得なのでしょうか。

まず、今回インボイス制度が始まることにより、これまで免税事業者が享受できていた益税を受けられないことになります。これまで、売上が1000万円以下である免税事業者は売り上げた際に相手から預かった消費税を払わなくてもよいこととされていました。全ての事業者に消費税の申告をさせるのは大変だから、という理由で事務負担を緩和するために売上で区切って零細事業者は消費税の申告、納付は不要としていました。しかし、一部の事業者だけ得をしているという不平等感と、税金を取れるなら取る、という国の方針から益税は問題視されており、今回のインボイス制度導入によって益税解消の流れとなりました。

なぜ益税が解消されるのかといいますと、インボイス制度が始まった後も免税事業者として事業を続けていくとします。ある相手先がその免税事業者から仕入をした場合、これまでは免税事業者からの仕入も課税仕入とされていたのですが、今後は適格請求書を発行できない免税事業者からの仕入は課税仕入として認められなくなります。つまり、その相手先は免税事業者から仕入をすると消費税の計算で損をすることとなるのです。そうなると、免税事業者としてはこれまでのように税込みで物を売って請求することができなくなり、益税も解消されるわけです。

そのインパクトは結構大きくて、例えばフリーランスでHPを作っているような人で売上が年間550万円(税込みで請求している)とします。1人で自宅で作業をしていて作業はPCで、その他の経費はほとんどかかっていないとした場合、課税事業者(原則課税)であれば50万円を消費税として国に払わなければなりませんが、免税事業者であれば払わなくてもよいので50万円も得をするということになります。これが今後無くなるので、ただでさえ不安定な零細事業者への影響は相当なものとなります。

では、インボイス制度が導入された後、免税事業者はどうすればいいでしょうか。1つは、その後も免税事業者として続けていく事が考えられます。その場合、請求は消費税を課さない金額ですることとなります。結果、先ほど説明したように益税は享受できなくなります。ただ、消費税を課さない金額とすることで、取引先からすればインボイス制度導入前後で損得は無くなります。そのため、取引に支障をきたすことはないかと考えれます。

もう1つは、インボイス制度導入後に課税事業者となることが考えられます。この場合、これまでどおりの消費税を課した税込金額で請求することができますが、消費税を毎年申告して納める必要があります。そして、原則課税の場合は益税を享受できませんが、簡易課税を選択すれば一部益税を享受できます。ただ、ここで注意しなければいけないのは取引先への影響です。取引先が原則課税の会社であれば損得は無いのですが、簡易課税や免税事業者の場合、これまでどおり消費税を課した税込金額で請求した際に実質的に損することとなります。というのも、簡易課税や免税事業者は適格請求書発行事業者から仕入れたとしても消費税の納付額が小さくなるわけではありません。(簡易課税は売上高によって決まり、免税事業者は払わなくてよい) そのため、同じサービスであれば課税事業者から購入するよりも免税事業者から税抜金額で購入した方が得になります。結果的に、課税事業者となった場合に取引先が減ってしまう可能性があるのです。

上記をまとめると免税事業者には次のような戦略があるかと思われます。まず、メインの取引先がそれなりに大きな企業(売上が5000万円超の原則課税)であれば、適格請求書発行事業者として登録して課税事業者になり、かつ簡易課税を採用して一部の益税を享受することが有利になると考えられます。次に、メインの取引先が個人事業や小規模零細企業(売上が5000万円以下の簡易課税、または免税事業者)であれば、適格請求書発行事業者としての登録はせず免税事業者のままでいて、今後は税込金額ではなく税抜金額で請求する、ということが考えれられます。

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