インボイス制度…法人化する最後のチャンス

前回説明したインボイス制度からの流れで、これまで常識だった法人化により消費税2年間免除を受けて得をするというスキームが使えなくなる可能性が高いです。つまり、法人化して2年間免税事業者となるのであれば、適格請求書発行事業者として登録ができないため、前回ブログで説明したように取引先は仕入税額控除ができません。(ただし、令和5年10月1日から令和8年9月30日までは仕入税額相当額の80%、令和8年10月1日から令和11年9月30日までは仕入税額相当額の50%を免税事業者からの仕入についても控除できるという経過措置が設けられています。) これまでのように免税事業者でも消費税込みで請求する、ということができなくなるわけです。

これは中小零細企業にとってはかなり大きなインパクトとなります。例えば、売上が年間2200万円(消費税200万円)の美容院であれば、簡易課税なら年間100万円の消費税を払っています。これまでは法人化することで2年分の200万円が益税となる余地がありましたが、これからはそれができなくなります。

インボイス制度は2021年10月から適格請求書発行事業者としての登録が始まりますが、実際に適格請求書を発行するのは2023年10月からとなります。なので、2023年9月末まではこれまで通りの恩恵を受けることができます。法人化による免税期間は最長で2年間、つまり逆算すると2021年10月に9月決算の法人を設立することが、益税を最大に受ける最後のチャンスとなります。

ただ、法人化には消費税のメリットだけでなくデメリットもあります。例えば事務作業の増大、社会保険等の負担などです。それらも考慮した上で法人化にどれくらいメリットがあるか検討する必要があります。例えば先の美容院の場合、消費税免税のメリットが2年間で200万円あります。また、所得が大きい場合には法人税に切り替わることで節税効果も見込まれると思います。それに対して、株式会社化のための設立費用が30万円ほど発生します。また、事務作業が増えることで税理士報酬も2倍ほどにはなるでしょう。さらに、これまで免除されていた社会保険が必須となって、スタッフを社会保険に加入させることの負担があります。社保は従業員と折半で負担しますが、会社負担は給与の15%ほどと結構な金額です。その他に忘れがちなものが法人化した際に発生する消費税です。これは個人事業主で使用している固定資産を法人が引き継ぐことで発生するものです。つまり、個人事業主としては新たに作る法人に事業で使用していた固定資産を簿価で売るという作業が必要になるため、その売上に対して消費税が発生するわけです。簡易課税であれば4区分ですので、仮に550万円の固定資産を法人が引き継いだ場合、20万円の消費税を払う必要があります。思ったより支払いも多くありそうです。ただ、法人化によるメリットはこの他にも取引先への信頼や、雇用のしやすさ等、金額で測れないものも多々あり、最終的にはその方の思いや憧れ、周囲の同業者の状況に左右されるかなというのがこれまでの印象です。とはいえ、インボイス制度が始まった後はわかりやすいメリットが無くなるので法人化する個人事業主が減るのかなと予想されます。

インボイス制度の期日が迫っていることから、実際に個人事業主の法人化についてのご相談を最近多くお受けしております。興味のある方は是非ご相談ください。

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